建設業行政処分情報（公的機関公開資料）ページとなります。

「なぜ行政処分が出るのか？」

よくある理由：

無許可営業
虚偽契約
契約書不備
重要事項説明違反
手抜き施工
名義貸し

日本品質公正機構では、これらに該当する事業者は認定対象外としています。

本ページは、各都道府県が公式に公開している建設業法に基づく行政処分情報へのリンク集です。

消費者の皆さまが施工業者を選ぶ際の参考資料として、公的機関の情報をご確認いただくことを目的としています。

※本機構は処分の判断や評価を行うものではありません。
※掲載情報は各自治体の公式サイトをご確認ください。

全国の業者を対象に、過去5年分程度の処分履歴をまとめて検索できます。

国土交通省ネガティブ情報等検索サイト（建設業者）
- 商号や所在地から、全国の大臣・知事許可業者の処分歴を検索可能です。
指名停止中の事業者一覧（PDF）
- 現在、国から指名停止措置を受けている業者を一覧で確認できます。
  
  国土交通省 +1

2. 各都道府県別の公表ページ（47都道府県）

各自治体が管轄する「知事許可業者」への処分は、以下の各ページで最新情報が公開されています。

地域主な公表ページへのリンク

北海道・東北北海道 / 青森 / 岩手 / 宮城 / 秋田 / 山形 / 福島

関東茨城 / 栃木 / 群馬 / 埼玉 / 千葉 / 東京 / 神奈川

中部新潟 / 富山 / 石川 / 福井 / 山梨 / 長野 / 岐阜 / 静岡 / 愛知

近畿三重 / 滋賀 / 京都 / 大阪 / 兵庫 / 奈良 / 和歌山

中国・四国鳥取 / 島根 / 岡山 / 広島 / 山口 / 徳島 / 香川 / 愛媛 / 高知

九州・沖縄福岡 / 佐賀 / 長崎 / 熊本 / 大分 / 宮崎 / 鹿児島 / 沖縄

行政処分情報の見方について

行政処分情報を確認する際は、以下のポイントをご確認ください。

処分年月日
処分内容（営業停止・指示処分など）
処分理由（建設業法違反の具体的内容）
処分期間

特に「営業停止処分」は、一定期間業務が行えなくなる重大な処分です。

処分の有無だけで判断するのではなく、なぜ処分が出たのかを確認することが重要です。

なぜ行政処分は起こるのか

行政処分は単なるミスではなく、法令遵守体制や管理体制の不備が背景にある場合が多く見られます。

例えば：

適切な施工管理体制が整っていない
書面契約の徹底がなされていない
下請管理が不十分
監督責任の欠如

施工品質以前に、企業としての管理体制の問題が問われるケースが少なくありません。

消費者の皆さまへ

業者選定の際は、

☑ 建設業許可の有無
☑ 行政処分歴の確認
☑ 契約書内容の確認
☑ 工程説明の明確さ
☑ 保証内容の明示

を必ずご確認ください。

情報は公的機関が公開しているため、
誰でも確認することが可能です。

施工業者の皆さまへ

行政処分情報は、
「業界全体の信頼」に直結する重要な情報です。

一部の違反行為により、
真面目に取り組んでいる施工業者まで疑われる現状があります。

日本品質公正機構では、

法令遵守体制の確認
適正契約の徹底
施工品質基準の明文化
第三者評価体制

を通じて、

正当に取り組む業者が正当に評価される仕組みづくり

を推進しています。

日本品質公正機構の認定基準

当機構では、以下に該当する事業者は認定対象外としています。

行政処分を受けている事業者
法令違反歴のある事業者
書面契約を徹底できない事業者
施工基準を満たさない事業者

※詳細は加盟基準ページをご確認ください。

安心して選ばれる業者になるために

消費者は今、

「価格」だけではなく
「透明性」や「信頼性」を重視しています。

第三者機関による認定制度は、

✔ 商談時の信頼獲得
✔ 相見積もりでの差別化
✔ 価格競争からの脱却

につながります。

建設業 行政処分情報（公的機関公開資料）ページとなります。